数寄はよじれねじれてナンボでござる

 リハビリ的に色々書きたいと思うのですが、ワークライフバランスが完全に狂っている現状ではなかなかそうもいかず、埋め草という感じで問題意識なぞをだらだらエントリ。相当散漫で飛び飛びですが、笑覧ください。
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51492535.html

選挙が近くなっており、大方の予想通りついに自民党が下野するなかで、じゃあ、ネクスト政権がなにを考えているのかという草案が発表されたとのこと。(元ソースはweb上にないため見れてない。どこにいったらもらえるんだ?)

 記事中の煽りはどうでもよかった(二重国籍参政権は本当に絡まっている点なのかが不明。若干、後述する)んだけど、その調子に熱っぽさを感じたので、*1書き手は誰かなと思い、リンク中でのソースであるヤフーのヘッドラインでは確認できなかったので産経新聞の元記事見ると記者が阿比留瑠比氏(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%BF%E6%AF%94%E7%95%99%E7%91%A0%E6%AF%94)だったので、ああ、なるほど……とか。

 国籍法絡みは毎度何かある度、保守とリベラル、右翼と左翼でぐっちゃんぐっちゃんのすりつぶし合いが進行する熱い熱い鉄火場なので、バイアスのかかってそうな意見は信用しないようにしているのだけど、逆に言えばそれだけにこれから日本の節目に向かう中で変わること、変わらないことのいい平衡点のように感じたり。

 ちなみに経済という枠で捉えた場合、昨年(だったと思うのだけど)、韓国で二重国籍を容認する路線が国会に取り上げられた時のお題目として掲げられたように、人材誘致としての政策としては悪くないと思う。
 現行の制度では国籍選択をしてしまうと、種々の手続きが凄まじく煩雑であるというのは海外居住の日本人の話なんかでちょいちょい耳にする。実際、この辺りの事情から請願している人をweb上なんかでも見かける。
 手続きが煩雑だっていうことは、前例や基準がないということなので、本質的にどうでもいいお役所仕事に足をひっかけられて、いろんなロスが生まれやすい状況だってことだ。
 無論、この観点というのはある意味日本国内で完結しない仕組みになるので、国際基準を設ける協調が求められるだろうとは考える。

 一方で、参政権まで認めるというのはどうなのかしら。記事中の表現が本当にマニュフェストにまで盛り込まれるとなると、少し考える。
 そもそも基本的に政治に関心が薄く、お上に任せる気質の強い(現在の政権交代ルートも語り口は自民党の代替としての民主党という意味合いが多い)国民性で、地方分権という積極性を求めることがどこまでできるだろうかとちと疑問。
 民主党路線のなかで、重要な意味を持たなくてはいけない現実に働く労働者の政治的コミットメントも、経済の悪化によるリストラ以後の残った社員というのはともすれば複数人分の仕事量をもっており、ワークライフバランスがぶっ壊れている(私事で恐縮だが、給料カット喰らって、連日11時まで働いている我が身が実証例だったり)では、どこまで可能だろうか。
 そうすると外国人の地方への参政権のみが強烈な味付けとして残ってしまい、そこに地方分権が関わってくると、うーむ。まあ、おっかないなと右巻きな気分も沸いてくるのは無理もない。

 ただ、その煽りがなまはげ的に効くことで「ちゃんとしないと異人がくるぞー」的な反動として政治への意欲が生まれてくるのかもしれない。それは本当の意味での自発的な、正しい政治のあり方ではないかもしれないが、いきすぎたレイシズムに繋がらない限り、いっぺん痛い目みるのもアリかもしれないとか。(呪術的根性丸出しでどうかと思うが。そこまでいくならいっそのこと、在日特権の強化が地方財源を逼迫、ファック! 弱いことにあぐらをかきやがって! 的な金のむしりあいが開催されると個人的にナイス。実にムラ社会チックに土俗的で泥臭く、美しい)

 希望があるのは、インターネットを利用した選挙方式をとろうとしていることだ。窓口が広がれば、いろんなモノが錯綜しやすくなる反面、ブラッシュアップの参考材料としても有効となる。
 ここで速やかな反映モデルが出来れば、キャンペーンやイベント単位で議席がいい感じに減ったり増えたりするんじゃないだろうか。
 それを衆愚であるというのかもしれないが、そうして野党に緊張感が生まれるなら、良いことだ。(その意味では凝り固まった態度が散見される該当スレのやりとりにはうんざりさせられる。血の巡りが悪くては肩が凝って仕方ないだろうに)

 ところで、こういう考え方を披露すると反権力的だアナーキーだよねと薄ら笑い的に言われることがあるのだけど、そういう場合、だいたいペイするしないという勝ち馬にのるかのらないか、というケースの中で話していることが多い。
 あえて否定したり肯定したりしないのは、そういった意志決定のモデルの中で行動しても仕方ないからだ。

 今のマスコミを見ていれば分かるように彼らは「死に票」を極端に嫌う。なぜなら、彼らが政局において勝ち馬にのれないことはキックバックを期待できないということと同義だからだ。だから、今のように貸し付けのためのプロモートに躍起になる、
 また公明党が選挙上手と評されるのは、公然の秘密たるバックボーンである創価学会が常に公明党からのキックバックを約束されているからだ。*2
 だから、彼らは死に票を作ることを嫌い、先の都議選において候補者を絞りきって、全勝する今後のキャスティングボードを握る上での強烈なデモンストレーションを行ったりする。

 今回のように、本来なら諸々の(投資的ともいえる)活動が必ずしも勝利につながるかどうかが分からない状況で死に票が増えることを良しとしない者達は多い。
 なんでかっつーと、キックバックを約束されるには相応のパワーがある立場が必要であり、つまりある組織の意志決定に関わっており、その組織の、あるいは組織における浮沈がかかるケースが多いからだ。ここでペイできるかどうかの見極めは大事だ。

 しかし、そういう組織の論理なんぞどうでもいい人間にとっては、議席の奪い合いを第一のゲームルールとする民主主義において、このゲームのパワーバランスをとるには、議席を上手いこと配分する必要が在る。歴史をひもとかずとも一党独裁では、ロクなことにならんのは周知の通りだ。
 なので、地方分権をうまくやりつつ、外国人参政権などで緊張感が生まれるなら、それはそれでバランスがとれていると言えるのではないか。
 また、その際、重要なのは死に票を恐れないことなのだ。ワケは分からんがなんだか強い勝ち馬に確実に乗るのではなく、むしろ、一本筋の通った負け鞍に賭けてみるのも一興。それが、自分の望む方策と合致するならなおのこと。つーか、それが政治の本道だよね。戦術ではなく戦略で、中期計画ではなく長期計画で行動しれ。信じればいつか夢は叶うのさ!(藤田和日朗スマイルで)
 「あなたの一票」なんて広報に大仰にうたわれるが、そんなの元々たいした力ではないのである。
 一票で変わる世界なんてそうそうないのだから、安心して好き勝手振る舞うといいよ。マジでマジで。

*1:特に日教組、韓国辺りの記述に。論旨的にはあんまりいらなさそうなディテールなのに要所でポンと出てきてる

*2:組織の総体としては、だろうと推測する。先日ニュースにもなったが、個人としての学会員の投票へのモチベーションが昨今、落ちつつあるのはこの党からのキックバックが目に見えにくいからではないか